正解の選択肢のみ抜粋
経営戦略
問１ 関連多角化を集約型（constrained）と拡散型（linked）に分類した場合、Ｒ．ルメ
ルトの研究によると、拡散型より集約型の方が全社的な収益性（利益率）が高い傾
向にあるとされる
問2 PPM では、「負け犬」に位置づけられる事業は「収穫（harvest）」ないし「撤退
（withdraw）」の対象とすることが、望ましいとされる。
問３ 「PEST フレームワーク」では、企業を取り巻く外部環境を、政治、経済、社
会、技術の観点から分析する※必達問題
問５ 黄金株とは、会社の合併などの重要な決議事項について、株主総会で拒否権を
行使できる株式であり、敵対的買収に対する防衛策となる。
問7 4 C モデルは、それぞれの要素にプラスの側面とマイナスの側面があることを
認めたものである。
問8 エフェクチュエーションは、どのような環境に注目し、どのような環境を無視すべきかが不明瞭な場合に有効
問9 全て正しい↓
ａ 破壊的技術が登場した初期段階においては、破壊的技術を利用した製品の性能
の方が持続的技術を利用した製品の性能よりも低い。
ｂ 破壊的技術が登場した初期段階においては、破壊的技術を利用した製品市場の
方が持続的技術が対象とする製品市場よりも小規模である。
ｃ 破壊的技術が登場した初期段階においては、破壊的技術を利用した製品の方が
持続的技術を利用した製品よりも利益率が低い。
組織論
問10 組織構成員に複数の役割を経験させ、多面的に物事を考えさせるようにする
と、組織的な知識創造は促進される
問11 ライセンス契約で海外進出をする場合、契約が失効した後、ライセンシーがラ
イセンサーの競合企業となるリスクがある。
問12 ISO26000 は、業種を問わず利用できるガイダンス規格である
問13 命令の一元化の原則を貫徹する組織形態がライン組織であり、責任と権限が包
括的に行使される。※合否を分けた問題
問14 個人の無関心圏に属する命令は、権威の有無を問われることなく受容される傾
向がある。
問15 渉外担当者は、組織内外の接点に位置するゲートキーパーとしての役割を持つ
ため、組織革新の誘導者となることもある。
問16 Ｄ．Ｃ．マクレランドの欲求理論では、達成欲求の高い従業員は、成功確率が低
く挑戦的な目標よりも、成功確率が中程度の目標の方により強く動機づけられる
と考える。
問17 全て正しい↓
ア 経営幹部層が自己利益を追求して政治的駆け引きを行うことは、そうした行動
が組織内で許容されることを従業員に暗示することで、政治的行動を助長する組
織風土を醸成しやすい。
イ 経営資源の配分パターンの再編を伴う組織変革において、既得権益を失う恐れ
のある従業員は、自己防衛のための政治的行動に動機づけられる傾向がある。
ウ 従業員に公式に与えられた役割が曖昧であり、従業員の行動についての規定が
明確でない場合、従業員が政治的行動に従事できる余地は大きくなる。
エ 従業員の昇進を巡る意思決定のプロセスでは、限られた昇進の機会を巡って、
自らに有利な決定が下されるように影響力を及ぼそうとする政治的行動が従業員
間で生じやすい。
問18 共同体段階：この段階では、人的資源の開発が有効性指標として重要となり、経営者のリーダーシップの下で職場集団の凝集性とモラールを高めることが追求される。
起業者段階：この段階では、資源獲得と成長が組織の有効性指標として特に重視され、顧客
や金融機関などの利害関係者と良好な関係を築くことに中心的な価値が置かれる。
公式化段階：この段階では、組織の安定性と統制、ならびに組織の生産性が支配的な有効性
指標となり、情報管理システムや業務上の規則と手続きが組織内で広く整備される。
精巧化段階：この段階では、組織の安定性と統制、ならびに組織の生産性と人的資源の開発
を重視しつつ、新たな環境適応のための資源獲得と成長が追求される。
問19 好況時には、組織スラックを増やすことを通じて、組織参加者の満足水準が上
昇することを抑制できる。
問20 既存の組織形態を保持しようとする力が強ければ、新たな組織形態が生まれる
可能性は低くなる。
問21 顧客と直接的な関係性を築けるように従業員の職務を設計することは、従業員
が自らの職務の実績を自律的に評価できる機会につながるため、仕事へのモチ
ベーションを高めるのに有効である。
問22 従業員に自らの職務成果を自己評価させることには、従業員と上司との間で職
務成果に関する議論が活発になる利点がある。
問23 使用者は、労働時間が 6 時間を超える場合においては少なくとも 45 分、 8 時
間を超える場合においては少なくとも 1 時間の休憩時間を労働時間の途中に与え
なければならないと規定されている。
問24 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給
は、 1 回の額が平均賃金の 1 日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃
金の総額の 10 分の 1 を超えてはならない。
問25 労働基準法第 75 条第 2 項において厚生労働省令で定めることとされた業務上
の疾病には、細菌、ウイルス等の病原体による疾病の一つとして、「患者の診療
若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務
による伝染性疾患」がある。
問26 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のた
めに使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を
有する。
マーケティング論
問27 消費者が準拠集団から受ける影響の 1 つに、行動や価値観の伝播がある。これ
は、準拠集団に属する人々と似た行動をとったり、同じブランドを購入したりす
ることなどを指し、価値表出的影響と呼ばれる。
問28 自社ブランドの競合ブランドからの差異化を目指す相対的側面と、消費者から
見て自社ブランドに他にはないユニークな価値を持たせる絶対的側面とは、どち
らもブランドのポジショニング戦略に含まれる。
問29-1 同じ製品でも、その製造プロセスなどに消費者を巻き込んでいくことを通じ
て、より高い価値を感じてもらうことが可能である。この場合、結果としてよ
り高い価格で買ってもらうこと以外に、価格を据え置くことによって、より高
い顧客満足を感じてもらうという選択肢もある。
問29-2 本体と消耗品を組み合わせて使用する製品で、本体を低価格で、消耗品を高
価格で販売することをキャプティブ・プライシングと呼ぶ。本体を低価格で販
売することによる赤字を回収するためとはいえ、消耗品の価格を高く設定しす
ぎることは通常避ける必要がある。
問30 流通チャネルの広狭基準とは、メーカーが特定地域内においてどれだけの数の
小売企業を通じて自社の商品を販売するかの尺度であり、開放的流通、選択的流
通、排他的流通に分けるために用いられる。
問31 パレートの法則とは、売上げの 80 ％が上位 20 ％の顧客によってもたらされる
とする経験則であり、上位 20 ％の顧客を重視することの根拠となるが、この法
則が当てはまらない業界もある。※必達問題
問32-1 元来、メーカーにとって工場で生産した製品を流通業者に販売した時点でビ
ジネスは終了することが多かったが、近年は最終消費者への販売後の使用や消
費の場面を含めてビジネスを設計する必要性が説かれている。このような傾向
は「製造業のサービス化」と呼ばれる。
問32-1 企業が高い顧客価値の提供を通じて高い顧客満足を達成した場合、当該ブラ
ンドにロイヤルティを形成した顧客は真のロイヤルティを有する顧客であるか
ら、その時点では、見せかけのロイヤルティを有する顧客が含まれる可能性は
低い。
問33 PLC の衰退期にある市場の顧客は一般的にロイヤルティが高いため、企業は
当該事業を維持し続けることで、売り上げは小さくとも高い利益率を実現できる
可能性は残されている。
問34-1 A：アイデア・スクリーニング→ Ｂ：コンセプトの開発とテスト→ Ｃ：事業性の分析→プロトタイプの開発
問34-2 多様な部門のメンバーが 1 つのチームを形成して、製品開発における複数の
ステップを同時に進める場合、さまざまな部門のメンバーがプロセスの全段階
に同時進行で関わるため、従来型の典型的な開発に比べて、組織に緊張やコン
フリクトが生じやすくなる。
問35 脱物質主義
問36 地域ブランドは、地域自体を意味する地域空間ブランドと、地域が生み出すモ
ノやサービスを意味する地域産品ブランドとに区別される。
問37 サービス品質の計測尺度の 1 つである SERVQUAL は有形性、信頼性、反応
性、確実性、共感性の 5 つの変数で構成され、それぞれにおいて、サービス提供
における事前と事後の差を計算し、サービス品質の評価が行われる。
